「失踪事件」の先まで確認する
2023年3月1日、長崎県壱岐市で離島留学をしていた高校生の椎名隼都さんが行方不明になった。椎名さんは17歳。壱岐高校へ通い、親元を離れて島で生活していた。
その後、3月20日に壱岐市郷ノ浦町原島の磯場で身元不明の遺体が見つかり、翌21日、DNA鑑定によって椎名さんと確認された。壱岐市議会の会議録には、市長がこの経過を議場で報告した記録が残っている。
したがって、「現在も行方が分からない失踪事件」と書くのは正確ではない。行方不明になってから死亡が確認されるまでの20日間と、その背景をどう検証したのかを扱う事案である。
大切なのは、発見後の空白を憶測で埋めないことだ。公表された県の報告書は、椎名さんの死因、海へ至った経路、本人の最後の行動を断定していない。「事故」「自死」「第三者の関与」のどれかを選び、潮流や心理状態を組み合わせて再現することはできない。
公的記録に残る20日間
長崎県教育委員会の「『離島留学制度』改善に向けての報告書」には、2023年3月1日以降の動きが時系列で載っている。
3月1日の夕方以降に行方が分からなくなり、午後9時に警察へ捜索願が出された。午後9時30分から警察、消防、学校職員が捜索を始めた。3日には島内放送で目撃情報を呼びかけ、5日には実父と受け入れ家庭側から本人へ呼びかけた。島内放送は15日までに計24回行われた。
学校では10日と13日、全校生徒を対象に心のケアを含むアンケートを実施した。県教育委員会はスクールカウンセラーを配置し、職員を島へ派遣した。20日に原島の磯場で遺体が見つかり、21日に身元が確認された。
この記録から、島内で大規模な捜索が行われたことは分かる。ただし、捜索範囲、各日の天候、本人が実際に通った経路まで報告書が証明しているわけではない。「足跡がなかった」「泳いで島へ渡った」「特定の場所から入水した」といった説明は、公表資料の時系列には記載されていない。
遺体が原島に漂着した事実だけから、海へ入った場所を逆算することも難しい。潮流は風向、潮汐、波、経過時間、海岸地形で変わる。専門機関による漂流解析が示されていないのに、地図上で直線を引いて経路を確定するのは無理がある。
二つの留学制度を混同しない
壱岐では、制度名の似た取り組みが並んでいる。県立高校へ島外から進学する「離島留学制度」と、壱岐市内の小中学校で受け入れる「いきっこ留学」である。椎名さんは壱岐高校の生徒で、県の離島留学制度に関係する事案として検証された。
報道やSNSでは、両制度が一括して「里親制度」と呼ばれることがある。しかし、運営主体、対象年齢、学校、支援体制が同じとは限らない。制度上の「里親」は、児童福祉法に基づく里親と同一の資格や委託関係を意味する言葉でもない。
長崎県の報告書は、この名称が誤解を生むとして、役割を明確にし、児童福祉法上の里親と区別できる名称へ変えることを提案した。壱岐市の現在の案内では「しま親」という呼称が使われている。
呼び名を変えるだけで安全が確保されるわけではない。誰が日常生活を見守るのか、保護者と受け入れ家庭の責任をどう分けるのか、学校や行政がいつ介入するのかを文章と運用で決める必要がある。未成年者が親元を離れる制度では、善意だけに依存しない仕組みが欠かせない。
虐待をめぐる報道をどう読むか
椎名さんの行方不明後、受け入れ家庭での生活や指導をめぐり、元留学生らの証言を基にした報道が相次いだ。暴言や体罰があったという証言、受け入れ側の反論、制度運営への批判が別々の媒体に掲載された。
こうした証言は、制度を点検するうえで無視できない。同時に、報道された主張を裁判所や行政機関が認定した事実のように書くこともできない。誰がいつ経験した話なのか、椎名さん本人についての証言なのか、別の留学生の体験なのかを混ぜない注意が要る。
県の報告書は、椎名さんが行方不明のあと死亡確認に至った事案を重く受け止め、背景と制度上の課題を検証したとしている。一方、公開版には、個々の証言を並べて特定人物の加害行為を認定する記述はない。死の直接原因についても結論を公表していない。
「報告書が虐待を認めた」「県が虐待はなかったと断定した」という両極端の要約は、どちらも公開文書の内容を越えている。文書から読み取れるのは、従来の支援体制に改善すべき点があり、SOSへの組織対応、外部相談窓口、定期訪問、受け入れ前の評価が必要だと委員会が提案したことだ。
報告書が挙げた四つの柱
検討委員会は改善策を四つに整理した。生徒と受け入れ家庭への支援強化、受け入れ体制の見直し、地域全体での見守り、教員の負担を軽くする環境づくりである。
第一の柱では、生徒がSOSを発したとき、学校や自治体、スクールカウンセラー、社会福祉士、民生委員、受け入れ家庭、地域代表が組織として対応する仕組みを求めた。危機管理マニュアルを作り、学校と受け入れ家庭の外にも相談先を確保する。支援員が日常的に生徒を見守り、家庭を定期訪問できるよう増員する案も示された。
第二の柱では、入学前の評価を重視している。島で親元を離れて暮らす負担を、生徒と保護者へ具体的に説明する。本人の希望、健康や生活上の支援、受け入れ環境を専門家も交えて確認し、入学後も生活状況や満足度を定期的に尋ねる。
第三の柱は、「縦」と「横」だけでなく「斜め」の関係を作るという発想だ。教員や受け入れ家庭、同級生だけでなく、利害関係の薄い大人にも相談できる環境を用意する。閉じた人間関係のなかで悩みが共有されない事態を防ぐ狙いがある。
第四の柱は教員の負担である。生活上の問題まで少数の教員が抱えれば、対応が遅れ、教員自身も疲弊する。心理、福祉、教育の専門家が役割を分担し、支援員を増やすことが、生徒の安全と教員の働き方の両方に関わる。
これらは一般論ではなく、制度が生徒の安全を守るには誰が何をするのかを問い直した提案である。報告書が公表されたこと自体で改善が完了したわけではなく、定期訪問の実施記録、相談後の対応、受け入れ審査の方法などを継続して確かめる必要がある。
アンケートの数字が示す範囲
検討委員会は、県内5高校の離島留学生、保護者、受け入れ家庭、教職員を対象にアンケートを行った。現役の離島留学生は169人中143人が回答し、回答率は85％。保護者は69％、受け入れ家庭は65％、教職員は81％だった。
また、壱岐高校では過去10年間の留学生と保護者にも調査したが、留学生側の回答は116人中41人、35％だった。回答しなかった人の経験は数字に表れない。満足した人と不満を持つ人のどちらが回答しやすかったかも分からない。
アンケートは制度の傾向を知る材料にはなるが、椎名さんの心情を代わりに語るものではない。多数が満足していても一人のSOSを見落としてよい理由にはならず、不満の回答があっても個別事案の原因が自動的に決まるわけではない。
安全対策は、平均的な満足度だけで測れない。相談しにくい立場の生徒、受け入れ家庭と関係が悪化した生徒、帰宅を望んでも周囲へ言い出せない生徒に届くかが問われる。
心理学や海流を「死因」にしない
椎名さんの事案には、低体温症、正常性バイアス、孤立、対馬暖流などの専門用語を並べた解説が多い。専門用語が入ると科学的に見えるが、個別の測定値や診療記録、漂流解析がなければ、特定の死因を説明する根拠にはならない。
「泳げなかったから自ら海へ入るはずがない」「遺体が島に着いたから潮流で運ばれた」「強い叱責があれば正常性バイアスが働く」といった推論は、いくつもの未確認事項を一続きにしている。本人がどこにいたか分からない段階で、海へ至った心理を第三者が再現することはできない。
本人の死を、島の自然が生んだ怪異のように描くのも避けたい。原島は実在の土地であり、そこで暮らし、働く人がいる。霧、荒波、閉鎖的な島という定型的な描写は、検証よりも土地への偏見を強める。
残すべき問いは制度の側にある
椎名さんの最後の判断を決めつけることはできない。それでも、公的検証から制度上の問いは残る。
親元を離れた未成年者が、受け入れ家庭や学校との関係に悩んだとき、どこへ連絡できたのか。相談内容は誰が記録し、誰が対応を決めたのか。本人が島を離れたいと望んだ場合、成績や募集実績、地域側の期待に左右されず、安全な場所へ移れる手順があったのか。支援する大人同士の関係が近い地域で、独立した相談先は機能していたのか。
県の報告書が求めたのは、生徒を中心に置く仕組みである。留学制度は学校や地域の活性化にも役立つが、生徒は人口対策の数字でも、地域振興の道具でもない。制度の成果より先に、一人ひとりが安全に暮らし、逃げ道を持てることが必要になる。
椎名さんのことを伝えるとき、真相を知ったような文章より、分からない範囲を明示する文章のほうが誠実だ。公的に確認できるのは、2023年3月1日に行方不明となり、20日に原島で発見され、21日に身元が確認されたこと。そして、この死を受けて県が制度の検証を行い、具体的な改善策を示したことまでである。
残された課題は、椎名さんの死を「謎」として消費することではない。二度と同じ状況を生まないために、提案された仕組みが現場で働いているかを確かめ続けることだ。
離島留学の魅力と安全は対立しない
県の報告書は、離島留学そのものを否定していない。島の特色ある教育課程で学び、自分の可能性を見つけ、自然や文化に触れ、卒業後も地域との交流を続けることを制度の目的としている。
実際、島外から来た生徒が少人数の学校で学び、地域行事や海外交流へ参加できる利点はある。受け入れ家庭と長く交流を続ける卒業生もいる。一つの重大事案があったから、参加者の経験をすべて不幸だったと決めることはできない。
同時に、制度に魅力があることは、弱点を公表しない理由にならない。安全対策を求める声を「島への偏見」「制度を壊す批判」と退ければ、問題を話した生徒はさらに孤立する。良い経験を守るためにも、相談と退避の仕組みが要る。
留学の継続だけを成功とみなす評価も危うい。本人が途中で親元へ戻る決断をしたなら、それが最も安全な選択の場合もある。途中帰宅を運営側の失敗、本人の我慢不足と数えれば、生徒は助けを求めにくくなる。
誰から独立した相談窓口なのか
「外部の相談窓口」という言葉は、設置しただけでは機能しない。受け入れ家庭、学校、自治体と日常的に近い担当者へ、生徒が安心して家庭内や学校内の問題を話せるとは限らない。
相談した内容がすぐ受け入れ家庭へ伝わるのか、本人の安全を確保してから事実確認するのか。夜間や休日にも連絡できるのか。スマートフォンの利用が制限されている場合、学校から一人で電話できるのか。相談後に不利益を受けたとき、誰が守るのか。独立性は、窓口の名称ではなく、こうした運用で決まる。
定期訪問も、受け入れ家庭の前で「困っていないか」と聞くだけでは本音を拾えない。生徒だけで話す時間を作り、同じ担当者が継続して会い、変化を記録する必要がある。言葉にできない場合を考え、体調、欠席、食事、持ち物、友人関係など複数の手掛かりを見る。
保護者との連絡も重要だが、家庭の事情から留学を選んだ生徒もいる。実親への連絡だけで解決すると決めず、福祉や心理の専門職が関われる体制が求められる。
検証文書を今後につなぐ
2023年の報告書には、委員会の開催日、アンケート対象と回答率、事案発生後の対応、改善案が記録されている。後から制度を評価する際の出発点になる文書だ。
次に必要なのは、提案が実施されたかを確かめられる記録である。支援員を何人増やしたか、家庭訪問をどの頻度で行ったか、SOS対応チームが何件動いたか、外部相談窓口を生徒が認知しているか。個人情報を守りながら、制度全体の運用を公開する方法はある。
事故や死亡が起きたときだけ検証委員会を作るのでは遅い。毎年、生徒と保護者、受け入れ側の声を集め、途中退学や帰宅の理由も点検する。改善策が紙の上で終わらないよう、第三者が定期的に見る仕組みが必要になる。
椎名さんの死を制度の宣伝にも、島を非難する材料にも使わない。公表された事実を基に、未成年者を預かる仕組みとして何が足りなかったのかを問い続ける。それが検証文書を残した意味になる。
参照資料
- https://www.city.iki.nagasaki.jp/material/files/group/23/dai65-3.pdf
- https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2023/11/1699251955.pdf
- https://www.city.iki.nagasaki.jp/kosodate/ritou/4973.html
- https://www.city.iki.nagasaki.jp/section/reiki/reiki_honbun/r014RG00001500.html