二つの事件を一人の物語にしない
山地悠紀夫の名は、二つの殺人事件と結び付いている。
一つは2000年7月、山口県で当時16歳の山地が実母を殺害した事件。もう一つは2005年11月、大阪市浪速区のマンションで、面識のない姉妹を殺害して放火した事件である。
母親殺害では少年審判を受け、中等少年院へ送られた。退院後に大阪で2人を殺害し、成人の刑事裁判で死刑判決を受けた。2007年に確定し、2009年7月28日に刑が執行された。
後年の犯罪記事は、16歳の殺人で「殺す快楽」を覚え、少年法によって早く社会へ戻され、予告どおり次の殺人をしたという一直線の物語にしやすい。
実際の経過は、もっと複雑である。
家庭の困窮、母親との関係、少年審判での評価、少年院の処遇、退院後の孤立、性的な問題、住居と仕事の不安定さ、本人の供述。複数の要素があり、どれか一つだけで後の犯行を説明できない。
二度目の被害を防げなかった制度上の課題を検討することと、16歳の時点で将来の死刑相当事件を確実に予測できたと断定することも同じではない。
2000年の母親殺害
山地は1983年、山口県に生まれた。父親を早くに亡くし、母親と暮らしていた。
2000年7月29日夜、16歳の山地は自宅で母親を金属バットで襲い、死亡させた。2日後の7月31日、自ら警察へ出向き、逮捕された。
動機については、複数の説明が伝えられている。
母親に多額の借金があり、督促や生活苦に追い詰められていた。山地が好意を寄せていた女性へ、母親が無言電話をかけた。母親から侮辱的な言葉を向けられた。働いて得た金の扱いをめぐって争いがあった。
これらは捜査段階の供述や、後に本人と接見した記者の記録から伝わったもので、どれか一つを「本当の動機」と固定することは難しい。
少年が母親を殺害した事実は変わらない。一方、家庭内に蓄積していた困窮と対立を無視し、「交際したかった女性への無言電話だけで母を殺した」と書けば、犯行が突発的な嫉妬だけから生まれたように見える。
動機を理解しようとすることは、殺害を正当化することではない。再発防止のため、事件前にどのような支援の欠如と危険信号があったかを見る作業である。
少年審判で選ばれた処分
山口家庭裁判所は2000年9月14日、山地を中等少年院へ送る保護処分とした。
当時の少年法では、16歳の少年が殺人を犯しても、必ず成人と同じ刑事裁判へ進む制度ではなかった。家庭裁判所は、非行事実、心身の状態、家庭環境、教育可能性などを調査し、保護処分か検察官送致かを判断した。
山地については、少年院で3年程度の長期的な矯正教育が必要と判断されたと報じられている。弁護側が精神鑑定を求めたが、家庭裁判所は必要性を認めなかったという記録もある。
後の姉妹殺害を知った視点からは、「殺人なのに3年で済ませた」と見える。
しかし、少年院送致は、3年の刑期を言い渡した刑事判決ではない。少年院では、個別の処遇計画に基づき、生活指導、教育、職業訓練、心理的支援を行う。仮退院後も保護観察が付く。
山地は2003年10月ごろに仮退院し、2004年3月ごろに本退院したとされる。事件から機械的に3年で解放されたのではなく、施設内の処遇と仮退院後の経過を経ている。
それでも、結果として退院から約2年で再び2人を殺害した。処遇が再犯危険を十分に捉えられたか、社会へ戻った後の住居、就労、治療、監督をどうつなぐべきだったかという検証は残る。
後知恵で少年法だけを責める危険
大阪の事件後、「母親殺害時に死刑や無期懲役にしておけば、姉妹は助かった」という批判が広がった。
16歳の時点で社会から永久に隔離していれば、物理的には後の犯行は起きなかった。この意味では間違いではない。
だが、政策としてすべての重大少年事件へ最長の拘禁を科せば、将来再犯しない少年まで同じように扱うことになる。刑事司法は、後に起きた事件を過去へさかのぼって知ることはできない。
問うべきなのは、山地の処遇中にどのような所見があり、退院判断にどう反映されたか、本人が危険な考えを語った時に誰が情報を共有できたか、退院後に孤立を深めた段階で支援へつなげられたかである。
少年院関係者が将来の殺人を知りながら放置した、という公的認定はない。暴力の再発を予測する技術には限界があり、本人が表面上は規則を守る場合、施設内の行動だけから社会内の危険を見抜くのは難しい。
その限界を理由に検証を諦める必要もない。重大な前歴を持つ少年の退院支援を、施設から保護観察、福祉、医療、就労先へ切れ目なくつなぐ仕組みは改善できる。
社会へ戻った後
山地は少年院を出た後、複数の仕事や土地を転々とした。
新聞販売店、建設関係、派遣労働などに就いたとする報道がある。安定した住居や長く続く人間関係を作れず、事件当時は住所不定、無職とされた。
孤立や貧困は、殺人の免責理由ではない。同じ状況にある大多数の人は事件を起こさない。
一方、保護処分を終えた人が住居と仕事を失い、相談相手もなくなると、問題を早期に見つける接点が減る。再犯防止には、本人の責任を問う刑事司法と、社会内で生活を安定させる支援の両方が必要になる。
山地は後の裁判で、死や殺人について特異な言葉を口にした。接見記録では、相手を驚かせるような表現を選び、自分を外から眺めるように話した様子も伝えられる。
それらの発言を、幼少期から一貫した「生まれつきの殺人鬼」の証明に使うことはできない。逮捕後、死刑判決を予想する中で作られた自己像が含まれる可能性もある。
2005年11月17日の大阪
2005年11月17日未明、大阪市浪速区のマンションで火災が起きた。
室内から、27歳の姉と19歳の妹が見つかり、2人には刃物による傷があった。火災事故ではなく、殺害後に放火された事件として捜査が始まった。
山地と姉妹に面識はなかった。
判決で認定された経過では、山地は一人暮らしの女性を狙い、マンションへ侵入して待ち伏せした。帰宅した姉を襲い、性的暴行を加え、殺害した。その後に帰宅した妹も襲って殺害した。
室内から現金や500円硬貨をためた貯金がなくなっていた。山地は金品を奪い、証拠を隠すため室内へ火をつけて逃走したとされた。
詳細な暴行方法を並べる必要はない。裁判で重要だったのは、偶然出会った2人と争って殺したのではなく、女性を狙って侵入し、一人目を襲った後、帰ってきた妹まで殺害し、金品を取り、放火したという計画と連続性である。
逮捕につながった捜査
山地は事件から18日後の12月5日、大阪市内で身柄を確保された。
捜査では、防犯カメラ、現場に残された痕跡、遺留品、周辺での目撃、山地の行動などが調べられた。逮捕後、山地は犯行を認める供述をした。
事件記事には、「500円玉貯金が決め手になった」「母親殺害と同じ手口だったからすぐ特定された」といった単純な説明もある。公開資料からは、単独の手掛かりだけで逮捕したという経過は確認できない。
母親殺害は金属バット、大阪の事件は刃物と放火であり、手口が同じだったわけでもない。
山地が前歴を持っていたため、捜査機関が身元とDNA型などを照合しやすかった可能性はある。だが、どの証拠が逮捕状請求の中心になったかは、裁判資料全体を見なければ断定できない。
裁判で争われた責任能力
大阪地裁の公判では、山地が犯行を行ったこと自体に大きな争いはなかった。
精神鑑定が行われ、完全な責任能力があったか、人格上の問題が判断能力へどの程度影響したかが審理された。裁判所は、山地が行為の意味と違法性を理解し、それに従って行動する能力を持っていたと判断した。
侵入相手を選び、帰宅を待ち、証拠を隠すため放火し、奪った金品を持って逃げた一連の行動は、自分の行為を理解していたことを示す事情とされた。
人格障害といった診断名が報じられたことから、「精神病だから殺した」とする記事もある。責任能力の判断と、一般の精神疾患への評価を混同してはいけない。
裁判所が完全責任能力を認めたということは、病名の有無にかかわらず、刑事責任を問える状態だったと判断したという意味である。精神医療を受ける人全体を危険視する根拠にはならない。
死刑判決と控訴取り下げ
大阪地方裁判所は2006年12月13日、山地に死刑を言い渡した。
面識のない姉妹を性的欲求などのために襲い、2人を殺害し、金品を奪って放火した犯行は計画的で残虐であること、16歳時の母親殺害後に矯正教育を受けながら再び殺人へ至ったこと、反省が乏しいことなどが量刑上重く見られた。
弁護人は控訴した。
山地本人は2007年5月、控訴を取り下げた。5月31日付で死刑判決が確定したとされる。
したがって、「最高裁が死刑を確定させた」という説明は誤りである。大阪高裁の控訴審判決も、最高裁の上告審判決も出ていない。一審の死刑判決が、本人による控訴取り下げで確定した。
死刑事件で被告人が上訴を取り下げることには、慎重な検討が必要になる。確定すれば、事実認定や責任能力を上級審が見直す機会が失われるからだ。
山地は「死刑でいい」という態度を示したと繰り返し報じられた。しかし、それが罪を悔いて刑を受け入れたのか、人生を終わらせる手段として死刑を求めたのか、他者へ関心を示さない自己演出だったのかは、一つに決められない。
2009年7月28日の刑執行
2009年7月28日、大阪拘置所で山地の死刑が執行された。25歳だった。
同じ日、東京拘置所と大阪拘置所で、ほかの2人の死刑確定者にも刑が執行された。法務省が死刑確定者の氏名と犯罪事実を公表するようになった後の執行であり、複数の人権団体が抗議声明を出した。
判決確定から執行まで約2年2か月だった。死刑確定者の中では短い期間であり、年齢も若かったため、執行の是非と時期が議論になった。
死刑制度を支持するか反対するかと、山地の犯罪事実を正確に記録することは分けられる。
被害者2人と遺族が受けた被害は重大であり、判決は山地の責任を最も重い刑で問うた。一方、控訴取り下げで上級審の検討が行われなかったこと、少年院での処遇と退院後支援をどう検証するか、刑執行によって本人から追加の説明を得る機会が閉じたことも、刑事政策上の論点として残る。
「快楽殺人犯」というラベル
山地は、捜査や接見で、殺害時の性的反応を語ったとされる。その言葉から「快楽殺人犯」「日本のシリアルキラー」という呼び名が定着した。
本人が述べた内容は、犯行の性的側面を理解する資料にはなる。だが、刺激の強い一文だけを見出しにすると、被害者への性暴力が、加害者の異常性を見せる見世物へ変わる。
連続殺人犯という語にも幅がある。山地は2000年に1人、2005年に2人を殺害した。間隔を置いて複数事件を起こしたため、広い意味で連続殺人者と呼ばれることはある。一方、同一の動機と手口で長期に反復した海外の典型的な連続殺人と、完全に同じ型ではない。
ラベルを付ければ人物像を理解した気になるが、再犯が起きた経路は見えにくくなる。母親との家庭内事件と、面識のない姉妹への侵入・性暴力・強盗・放火には、共通点だけでなく違いもある。
「反省がない」という記録
大阪の裁判では、遺族らが厳しい処罰を求め、多数の署名が集められたと報じられた。
検察官からその重みを尋ねられ、山地が「何も」と答えたという場面も広く知られている。
短い返答は、遺族と社会へ強い衝撃を与える。被害を理解せず、反省していないことを示す事情として量刑でも見られた。
ただし、人の内心を一語だけで完全に測ることはできない。山地は公判で、自分を感情のない人物として見せる態度を取っていた可能性がある。質問を拒むための言葉だった可能性もある。
反省の有無を無理に好意的へ読み替える必要はない。同時に、「何も」と答えたから生まれつき人間の心がなかった、と医学的・哲学的な結論へ進む必要もない。
司法が判断したのは、内面の魂の有無ではなく、具体的な犯行、責任能力、前歴、犯行後の態度を合わせた刑事責任である。
被害姉妹を「美人姉妹」にしない
事件は「大阪美人姉妹殺害事件」とも呼ばれた。
被害者の容姿を事件名へ入れると、注目を集めやすい。しかし、殺害された価値が容姿によって高まるわけではない。姉27歳、妹19歳という若い2人が、それぞれの仕事と生活を持ち、同じ部屋で暮らしていたことが大切である。
顔写真、職業、交友関係を必要以上に広げれば、事件後も本人たちは他人の視線へさらされ続ける。性暴力の被害を細かく描くことも、尊厳を傷つける。
山地が「一人暮らしの女性」を狙った結果、姉妹の部屋へ侵入したという判決認定から学ぶべきなのは、女性の外見ではない。集合住宅の共用部、非常階段、施錠、尾行や待ち伏せへの警戒といった、防犯上の具体的な課題である。
防犯を語る際も、「女性が一人で住んだのが悪い」「夜に帰宅したから危険だった」という責任転嫁は避ける。侵入し、待ち伏せし、襲った側に犯罪の責任がある。
少年院は何をできたのか
山地事件は、少年矯正の失敗例として語られる。
実際に重大な再犯が起きた以上、処遇と退院判断の検証は欠かせない。母親殺害の動機をどこまで掘り下げたか、他者への攻撃性や性の問題を把握できたか、退院後に安定した生活を作る支援があったかを調べる必要がある。
一方、個別の少年院職員や家庭裁判所裁判官を、姉妹殺害の共犯のように責めるのは正しくない。
将来の犯罪を完全に予測する方法はない。危険度を高く見積もりすぎれば、不必要な拘禁が長くなる。低く見積もれば、深刻な再犯を見逃す。刑事政策はこの難しさを抱える。
必要なのは、「もっと重く罰すればよかった」という一文で終えることではなく、施設内で得たリスク情報を、退院後の支援と監督へどう引き継ぐかを具体化することだ。
住居、就労、医療、対人関係、性暴力の危険、再び孤立した時の接点。これらを一機関だけで担うことはできない。
心霊や前世で説明しない
山地の感情の乏しい受け答えと、二度の殺人から、悪霊に取りつかれていた、前世から殺人者だった、母親の霊が次の犯行を招いたという話も作られた。
そのような説明を裏付ける記録はない。
超常現象へ原因を置けば、家庭の困窮、少年司法、退院支援、女性を狙った性暴力、集合住宅への侵入という現実の要素が見えなくなる。
山地を人間ではない怪物として描くことも、安心を与える。自分たちの社会とは別の存在が起こした事件だと思えるからだ。
だが、山地は司法手続の中で責任能力を認められ、行為を選択できる人間として刑を科された。怪物や悪霊ではなく、具体的な行動へ責任を負う加害者だった。
事件が残した二つの責任
第一の責任は、山地本人にある。
16歳で母親を殺害し、矯正教育を受けて社会へ戻った後、面識のない姉妹を狙い、2人の命を奪い、金品を取り、放火した。大阪地裁は完全な責任能力を認め、死刑を言い渡した。
第二は、制度を運営する社会の責任である。
重大な少年事件の処遇をどう決めるか。退院後の孤立をどう防ぐか。再犯危険を示す言動をどこまで共有するか。性暴力の兆候をどう評価するか。死刑判決の控訴取り下げを本人の意思だけで確定させてよいか。
制度上の責任を考えることは、本人の罪を薄めない。本人の罪を重く見ることも、制度検証を不要にはしない。
2000年の母親殺害を「少年法が甘かった」で終え、2005年の姉妹殺害を「殺人の快楽」で終えれば、二つの事件の間にあった5年間は見えない。
山地悠紀夫事件から残すべきなのは、強烈な供述の引用ではない。一度重大な暴力を行った若者を、処罰、教育、治療、社会復帰のどこで支え、どこで監督するのかという難題である。
その検証を続けることが、被害者3人を加害者の伝説の脇役にしないために必要になる。