1992年3月5日の夕方から翌6日の朝にかけて、千葉県市川市幸のマンションで一家四人が殺害された。亡くなったのは四十二歳の父親、母親、八十三歳の祖母、四歳の次女。十五歳の長女も重傷を負い、長時間にわたって拘束されたが生き残った。
逮捕された男は犯行時十九歳だった。千葉地方裁判所は1994年に死刑を言い渡し、東京高等裁判所、最高裁判所もその判断を維持した。死刑は2017年12月19日に執行された。
短い事件紹介には、事実と異なる記述が少なくない。「知人一家との口論から殺害した」「現場へ放火した」「少年だったため無期懲役になった」と書かれることがあるが、いずれも裁判経過と合わない。未成年の被害者が受けた性被害を必要以上に描く記事もある。確認すべきなのは、刺激の強い場面ではなく、一人の加害者が以前からの犯罪を隠し、金を奪うために家族の生活へ入り込んだ経過と、その責任を裁判所がどう判断したかである。
五人家族のうち四人が奪われた
事件現場は、市川市南部の集合住宅だった。住んでいたのは両親、二人の娘、祖母の五人。3月6日の朝、警察官が室内へ入り、四人の死亡と長女の負傷を確認した。
「一家四人殺害」という呼び名だけを見ると、四人暮らしの家族が全員死亡したようにも読める。実際は五人家族で、長女が生存した。長女は単なる目撃者ではなく、事件前から被告による犯罪の被害を受け、事件当日も重い暴力と拘束を受けた当事者だった。
生存したことを「一人だけ助かった」という幸運の物語へ変えることはできない。家族四人を一度に失い、自身も負傷し、その後の捜査と裁判で記憶を語らなければならなかった。事件後の暮らしや現在の所在を探し回る行為は、知る権利ではなく二次被害につながる。
事件前から始まっていた被害
被告と一家との接点は、親しい交際や家族ぐるみの付き合いではなかった。公判で審理されたのは、事件のおよそ一か月前、被告が長女に対して起こした別の犯罪である。その被害を通じて、被告は長女の住まいや家族の状況を知った。
事件当時、被告は金銭を必要としていたと認定されている。報道では、飲食店で働く女性を店外へ連れ出したことをきっかけに関係者から多額の支払いを迫られ、その金を用意しようとした経緯が伝えられた。被告は一家から金を奪うことを考え、3月5日に長女を利用して住宅へ入った。
この経緯を「暴力団に脅されたので仕方がなかった」と読むことはできない。支払いを要求された事情があったとしても、無関係の家へ侵入し、金品を奪い、人を殺害する選択との間には大きな隔たりがある。裁判所も、金銭事情を責任を免れさせるものとは認めなかった。
また、長女と「顔見知りだった」という一語では、関係の実態を覆い隠す。長女は以前から被害を受けていたのであり、対等な友人や交際相手ではない。この言い換えは、加害者が作った接点を被害者側の人間関係に見せかねない。
帰宅する家族を待つという選択
被告は住宅へ入った後、金を探してすぐ立ち去ったのではなかった。家族が順に帰宅する状況を利用し、室内に留まり続けた。父親、母親、祖母、幼い次女が、普段どおり自宅へ戻るたびに被害が拡大した。
この時間の長さは、量刑を考えるうえで重要だった。突然の衝突で一瞬にして我を失った事件ではない。立ち去る機会があり、家族が増えるたびに行為を止める機会もあった。それでも、金銭を得ること、先の犯罪や侵入を隠すことを優先し、四人を殺害したと認定された。
被告は室内から現金や品物を奪った。被害者の一人に現金を用意させようとする行動もあったとされる。強盗殺人とは、財物を奪う過程で人を殺害する犯罪である。単に殺害後に物を持ち去っただけなのか、金を奪う意図と殺害が結びついていたのかは、適用罪名と刑の重さに関わるため、公判で詳しく検討された。
暴力の細部を並べない
この事件を扱うネット記事には、使用された凶器、傷の位置、室内で交わされた言葉を逐一並べたものがある。確定判決の量刑理由を理解するには、犯行が長時間に及び、複数の凶器が使われ、被害者ごとに殺害行為が繰り返されたことを知れば足りる。
とりわけ長女への性暴力を、読者を引きつけるための場面として再現することは避けなければならない。被害者が未成年だったこと、法廷で証言が必要になったことを考えれば、詳細を繰り返すほど記録が正確になるわけではない。
犯罪の残酷さは、形容詞の数ではなく、四人が死亡し、一人が家族を失ったという結果に表れている。被害者の恐怖を想像で補い、会話を創作し、加害者の視点で場面を演出すると、事実の記録が娯楽へ近づいてしまう。
発覚と逮捕
3月6日の朝、警察への連絡を受けて事件が発覚した。被告は現場におり、長女とともに事情を聴かれた後、犯行を認め、逮捕されたと報じられている。
公判では、この一家四人への犯罪だけでなく、長女に対する事件前の犯罪や、そのほかの傷害、恐喝、窃盗なども審理の対象になった。一晩だけ突然現れた暴力ではなく、それ以前から他人を傷つけ、金品を得ようとする行動が続いていたことが、被告の責任を考える材料になった。
現場にいたこと、被害者の証言、奪われた物、供述、室内の客観的状況が結びつき、犯人が誰かという点が長く未解決になった事件ではない。後年「真犯人が別にいる」とする噂がほとんど定着しなかったのは、被告と犯行を結ぶ証拠が早い段階で集まり、本人も大筋を認めたためである。
放火は行われていない
一部の要約には「証拠隠滅のためマンションへ放火した」と書かれている。市川一家四人殺害事件の罪名と裁判経過に放火は含まれていない。現場となった住宅を焼いたという公的な記録も確認できない。
一家が襲われた事件には放火を伴うものが複数ある。1966年の静岡県清水市の一家殺害事件、後に再審無罪となった袴田事件では、みそ製造会社の専務宅が放火された。別事件の説明を、共通する「一家四人」という言葉から取り込んだ可能性がある。
放火の有無は小さな違いではない。現場の証拠が火災で失われたか、放火罪が起訴されたか、犯人がどのように発覚を防ごうとしたかが変わる。事件紹介を転載するときは、印象の似た犯罪を混ぜず、事件番号や判決年月日まで照合する必要がある。
第一審が死刑を選んだ理由
千葉地方裁判所は1994年8月8日、被告に死刑を言い渡した。犯行時十九歳の被告への死刑判決は、当時の少年事件の量刑を考えるうえで大きく報じられた。
裁判所が重く見たのは、四人が死亡したという結果、金銭目的、犯行が長時間続いたこと、以前の犯罪の発覚を防ぐ意図、被害者ごとに行為を繰り返したことなどだった。幼い子どもと高齢者を含み、家に戻ってきただけの家族が順に被害を受けた点も重大だった。
弁護側は、犯行時の年齢、生育環境、精神的な未成熟さ、更生の可能性などを挙げた。少年の人格は成長途上にあり、成人より可塑性があるという考えは少年法の基礎にある。しかし、年齢は量刑を決める一要素であり、被害結果や計画性を自動的に打ち消すものではないと判断された。
被告が法廷で謝罪や反省を述べたかだけで、内面を確定することもできない。裁判所は供述の変化、被害者への向き合い方、犯行後の行動などを合わせて評価する。反省という言葉を口にしたか、涙を見せたかという一場面だけを切り取ると、量刑判断を誤って単純化する。
控訴審と最高裁
東京高等裁判所は1996年7月2日、弁護側の控訴を棄却し、千葉地裁の死刑判決を維持した。被告側は最高裁へ上告し、十九歳という年齢や更生可能性を踏まえれば死刑は重すぎると主張した。
最高裁判所は2001年12月3日、上告を棄却した。事件番号は平成8年（あ）第864号。これにより死刑が確定した。事件発生から約九年九か月、一審判決から約七年四か月が経過していた。
裁判所が上告を棄却したことは、少年という事情を見なかったという意味ではない。年齢を有利な事情として考慮してもなお、犯行の性質、四人という被害者数、動機、態様、遺族への影響を総合すれば、死刑を避ける理由にはならないとしたのである。
少年法と死刑の関係
1992年当時、二十歳未満は少年法上の少年だった。したがって、十九歳の被告は成人とまったく同じ手続きで最初から扱われたわけではない。家庭裁判所の手続きを経て、刑事処分が相当として検察官へ送致され、地方裁判所で起訴された。
ただし、当時の少年法は、犯行時十八歳未満の者に死刑を科すべき場合、無期刑にするという規定を置いていた。被告は十九歳だったため、この死刑回避規定の対象ではなかった。「二十歳未満なら死刑にならない」という理解は誤りである。
2022年4月、民法の成年年齢引下げとともに少年法も改正され、十八歳と十九歳は「特定少年」と呼ばれる区分になった。しかし、この制度は1992年の事件当時には存在しない。現在の用語を過去へさかのぼって「特定少年の事件」と記すと、当時の手続きを誤解させる。
少年法が保護と更生を重視することと、一定の重大事件で刑事裁判や死刑を認めることは、法律の中で併存している。本件は、その境界が最も重い形で問われた事件の一つだった。
永山基準は点数表ではない
死刑の選択では、1983年の最高裁判決が示した考慮要素が参照される。犯行の罪質、動機、態様、とりわけ手段の執拗性、結果の重大さ、被害者数、遺族感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の事情などである。一般に永山基準と呼ばれる。
これは、被害者が何人なら自動的に死刑、十九歳なら何点減らすという計算式ではない。同じ被害者数でも、計画性、役割、責任能力、自首、共犯との関係などによって量刑は変わる。本件では、四人への殺害が一晩の間に連続し、強盗と口封じが結びつき、立ち去る機会が何度もあったと評価された。
年齢は明示された考慮要素の一つである。十九歳だったことを無視すべきではないが、それだけで判決を説明することもできない。「少年なのに死刑」という驚きだけを見出しにすると、四人の被害と裁判所が検討したほかの事情が背景へ押しやられる。
実名報道と匿名の境界
少年事件では、本人を特定できる記事の掲載を少年法が制限してきた。事件当時、多くの報道機関は被告を匿名で伝えた。一方、死刑判決後や死刑確定後に、事件の重大性や社会的関心を理由として実名を報じる媒体も現れた。
2017年の死刑執行を法務省が公表した際には、氏名も示された。現在は公的発表や確定判決資料で氏名を確認できるため、加害者名を記すこと自体が未確認情報ではない。ただし、実名を知ることと、親族の氏名、住所、現在の生活まで探すことは別である。
生存した長女は被告ではなく被害者であり、少年法の実名報道論とは違う配慮が必要になる。旧姓、結婚、居住地、仕事を推測する投稿に公益性はない。加害者の実名が公表されたから、被害者の私生活まで公開されてよいという関係にはならない。
2017年12月19日の執行
法務省は2017年12月19日、関光彦と松井喜代司の二人に対する死刑を執行したと発表した。関は東京拘置所で執行され、四十四歳だった。犯行時少年の死刑確定者に対する執行として大きく報道された。
死刑確定は2001年だったため、確定から執行まで約十六年を要した。その間の処遇、再審請求、本人の心境を扱う書籍や雑誌記事も出た。獄中の手紙や面会時の発言は資料になり得るが、取材者との関係や発言時期によって内容は変わる。そこから「本当は反省していた」「最後まで反省しなかった」と内面を一語で決めることは難しい。
法務大臣は執行後の会見で、関について犯行時少年だったと認識したうえで、個々の事件について慎重な検討を加え、執行を命令したと説明した。これは執行主体の公式説明であり、死刑制度の是非に決着をつける答えではない。
犯行時少年への死刑執行は、更生可能性をどこまで考慮するか、長期間の収容後に刑を執行する意味は何かという議論を改めて呼んだ。同時に、制度論を語る際にも、四人の被害と生存した長女の存在を抽象的な材料にしてはならない。
「無期懲役になった」という誤情報
この事件の確定刑は死刑であり、無期懲役ではない。第一審、控訴審、最高裁のすべてで死刑判断が維持され、2017年に執行された。
誤りが生じる理由はいくつか考えられる。犯行時少年だったため死刑にならないと思い込んだ、少年事件で無期懲役となった別事件と混同した、弁護側が求めた減刑を確定結果だと読み違えた、といったものだ。
「無期懲役」と「無期刑」も、仮釈放が必ずある終身刑という意味ではない。だが本件では、その違いを論じる前に刑種そのものが違う。判決年月日と執行発表を確かめれば訂正できる情報である。
加害者を怪物にして終わらせない
四人を殺害した行為は極めて重大である。それでも、加害者を生まれつき人間ではない怪物だったと描けば、事件前にあった危険な兆候や、被害が拡大した選択の連続が見えなくなる。
被告には、傷害、恐喝、窃盗など複数の問題行動があり、長女は一家殺害の前から被害を受けていた。一方で、将来必ず殺人を犯すと予測できたと後知恵で断定することもできない。事前の犯罪に適切に介入し、被害者を保護し、再接触を防ぐ仕組みがどこまで働き得たのかを考えるほうが、怪物という呼び名より現実的である。
生育環境を調べることにも意味はあるが、原因を親の養育だけへ押しつけるのは単純すぎる。同じ環境で育った人が同じ犯罪を行うわけではない。環境は理解の材料であって、加害者本人の意思決定を消すものではない。
生存者の言葉を消費しない
刑事裁判で長女の供述は、犯行の経過を明らかにする重要な証拠になった。加害者と事件前から接点があった理由、住宅へ入られた経緯、家族が帰宅した順序を説明できる生存者は彼女だけだった。
しかし、証拠として重要であることは、供述のすべてを一般向けの記事へ転載してよいという意味ではない。性被害や家族の最期に関する証言は、法廷で必要な範囲と、事件を知りたい読者の好奇心を満たす範囲とで役割が違う。
事件後の人生を「壮絶なその後」と題して追う記事もある。公に語っていない生活を、同姓同名、年齢、地域の一致だけで探すのは危険だ。誤認された無関係の人にも被害が及ぶ。生存者が自ら発信していない事柄は、不明のままにしておくことが必要である。
怪談や未解決事件ではない
市川一家四人殺害事件には、超常現象や犯人不明の余地を示す公的資料はない。現場のマンションを心霊スポットとして扱う投稿があったとしても、それは事件後に作られた噂であり、刑事事件の記録とは別である。
集合住宅には現在の住民がおり、部屋番号や建物の外観を特定して訪ねる行為は迷惑になる。亡くなった場所を娯楽目的で撮影し、反応があったと称する動画は、被害者を怪談の登場人物に変えてしまう。
この事件に残る問いは、幽霊の有無ではない。以前から被害を受けていた少女をどう守れたか、少年の年齢を量刑でどう評価するか、被害者の尊厳と公開裁判の記録をどう両立するかという現実の問いである。
記録から確認できる到達点
発生は1992年3月5日夕方から6日朝。被害者は五人家族のうち四人で、長女が生存した。被告は犯行時十九歳で、金品を奪う目的と、以前の犯罪の発覚を防ぐ意図を伴って一家を襲ったと認定された。現場への放火はない。
千葉地裁の死刑判決は1994年8月8日、東京高裁の控訴棄却は1996年7月2日、最高裁の上告棄却は2001年12月3日。法務省は2017年12月19日に死刑を執行した。
事件は解決済みであり、刑事裁判も刑の執行も終わっている。なお残るのは、犯人探しではなく、記録の読み方である。被害者を数字にせず、加害者の年齢だけで判決を語らず、別事件の放火や刑罰を混ぜない。そうして初めて、四人の生命と一人の生存者が負った被害を、作り話にせず受け止められる。
参照した公開資料
- 法務省「法務大臣臨時記者会見の概要（平成29年12月19日）」
- CrimeInfo「死刑確定者一覧」
- 裁判所「裁判例検索」
- 裁判所「最高裁判所判例集」
https://www.crimeinfo.jp/wp-content/uploads/2018/12/e8515fa8a51478e22dd428ac83c9b715.pdf
